新潟市議会 2022-02-24 令和 ４年 ２月定例会本会議−02月24日-03号
そして今、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行や、特別支援学級等の児童生徒数の急増等、特別支援教育を取り巻く環境が大きく変わってきております。就学前から社会参加まで、高まり続ける特別支援教育への社会的ニーズや課題に対応することが必要と考えますが、共生社会の実現に向けてどのように取り組んでいくのか、本市のお考えをお伺いいたします。
そして今、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行や、特別支援学級等の児童生徒数の急増等、特別支援教育を取り巻く環境が大きく変わってきております。就学前から社会参加まで、高まり続ける特別支援教育への社会的ニーズや課題に対応することが必要と考えますが、共生社会の実現に向けてどのように取り組んでいくのか、本市のお考えをお伺いいたします。
近年の外国人観光客の急増等により様々な課題が生じております。昨年，現状とこれまでの取組，課題を関係者の協力の下に総点検いたしました。そして一部の地域や市バスの混雑，観光客のマナー違反，宿泊施設の急増といった三つの大きな課題解決に，新規事業も含めた50の事業について，地域や事業者の皆様と共に，全庁を挙げた取組としてスピード感を持って強力に推進してきており，既に効果を上げてきております。
一方で，近年の外国人観光客の急増等に伴い生じた課題については，これまでの取組や成果等を検証し，幅広い関係者の御意見をお聴きし，一部の観光地・市バスの混雑対策や，マナー違反対策，宿泊施設の急増に伴う課題への抜本的対策を三つの柱とし，50の事業を新たに充実・強化したところであり，全力を挙げて取り組んでまいります。
次に、援護が必要な高齢者に対する市単独事業についての御質問でございますが、本市におきましては、行財政改革プログラムに基づき、市単独事業全般について、高齢者人口の急増等、事業開始時から社会状況が変化してきていることを踏まえ、その必要性や適正性、持続可能性の観点から検討を進めてきたところでございます。
本市は、政令指定都市移行を契機とした都市基盤整備に積極的に取り組んできた結果、市債残高の急増等により財政の硬直化が進み、実質公債費比率が早期健全化基準を超える可能性があるなど、平成21年度には、市の財政は大変に厳しい状況に直面しておりました。
こちらからは健康福祉局の取組でございまして、Ｎｏ．２０は高齢者外出支援乗車制度についての高齢者人口の急増等の状況変化に対応した持続可能な制度運営に向けたあり方の検討、Ｎｏ．２１は、高齢者に対する市単独事業について、対象人口の急増などの状況を踏まえ、各事業の利用実態調査を行い、必要性や適正性、持続可能性の観点からの事業のあり方の検討を行うものでございます。
近年、児童虐待件数の急増等で、緊急かつ、より高度で専門的対応が求められる一方、育児不安等の理由で身近な子育て相談もふえていると聞いています。 そこで、問題となっているのは、相談件数に対しての人員や相談を受ける児童福祉司のスキルです。人員対応においては、昼夜を問わない相談等による過酷な負担が慢性的に継続することから、適正な人員配置が望まれるところです。
180: ◯総務企画部参事兼学校施設課長 ただいま申し上げました被災関係を除きまして、小学校では、児童急増等あるいは通常の校舎の改築に伴うものといたしまして、小学校８校、それから中学校１校で仮設校舎を建設しているところでございます。
ダナン市では、急速な都市化、人口急増等に伴い、河川、湾等の水質汚濁が課題となっています。本調査は、民間企業グループがＪＩＣＡの委託を受け、既設の下水処理場の機能改善と新規の下水処理場の整備等について事業化に向けた調査を行うものでございます。 資料中段の調査の実施体制につきましては、本市はダナン市と連携し、事業運営の技術、ノウハウにより本調査に協力してまいります。
次に、ベトナムの環境インフラ整備事業調査につきましては、国際協力機構――ＪＩＣＡの調査費を活用し、民間企業が急速な都市化、人口の急増等に伴う河川、海などの公共用水域の水質汚濁の改善に向けて、既設下水処理場の機能改善と新規下水処理場の整備などを目指すものでございます。
現在、生活保護世帯の急増等に対応するための喫緊の課題である就労・自立支援の強化や生活保護費の適正支給の確保等について、政令指定都市市長を含む地方代表も出席した生活保護制度に関する国と地方の協議の場が設けられております。ここでは、政令指定都市市長会等から寄せられた生活保護制度に対する切実な要求も踏まえ、国としても制度改革の方向性について精力的に検討を進めているものと認識いたしております。
我が国の経済は、昨年秋の金融危機以降、円高の影響等による貿易収支の赤字や派遣労働者等の解雇、雇いどめの急増等の雇用情勢の悪化など厳しい状況が続いています。また、個人消費は持ち直しの動きが見られるものの、物価の動向は依然として緩やかなデフレ状況にあると言われています。
さらに厳しい社会経済情勢下にあって、失業者の急増等による生活保護の支給や高齢者、障害者、子供施策などを含め、福祉施策全般に係る費用は今後も増加すると考えております。現在の情勢が継続すれば、義務的経費の伸びによる財政の硬直化は避けられず、ひいては本市の活力をもそぐ結果となりかねないのではないかと危惧するところであります。
横浜開港150周年を明年に控えた今、横浜市の緑被率は約31％となり、その大きな要因として、人口の急増等都市の発展に伴い自然が損なわれたことが挙げられます。今を生きる私たちの大きな責務として、後世の市民に横浜の緑を送り届けるために、横浜みどりアップ計画新規拡充施策の取り組みは、多くの市民の方々もその必要性を認めているところであります。
しかしながら、農産物の消費の減退や輸入農産物の急増等により価格は低迷し、特に近年では台風などの気象災害やトマト黄化葉巻病など、病害虫の発生が農業生産に多大な被害を与えております。さらに、ＷＴＯ農業交渉やＦＴＡに代表されるように農業の国際化が進む中で、農産物の貿易自由化の圧力は強まってきており、農業経営にとってまことに厳しい状況下にあります。
しかしながら、農産物の消費の減退や輸入農産物の急増等により価格は低迷し、特に近年では台風などの気象災害やトマト黄化葉巻病など、病害虫の発生が農業生産に多大な被害を与えております。さらに、ＷＴＯ農業交渉やＦＴＡに代表されるように農業の国際化が進む中で、農産物の貿易自由化の圧力は強まってきており、農業経営にとってまことに厳しい状況下にあります。
◆21番（粕谷葉子） 私は、119番の急増等による救急体制についてほか３点、４点の質問を通告どおり一括で行います。 まず最初に、119番の急増等による救急体制について、消防局長に伺います。昨今では、救急車の出動件数がふえています。それと同時に、救急車の到着も遅くなっていると推測されます。救急車の利用の背景には、高齢化や核家族化によるものなどが挙げられますが、安易に利用する例も目立っています。
…………………… 349 多摩川河川敷整備、二子橋周辺のバーベキュー対策について〔環境局長－ 349、350、351〕 休 憩…………………………………………………………………………………… 352 再 開…………………………………………………………………………………… 352 粕谷葉子議員…………………………………………………………………………… 352 119番の急増等
これについては、さまざまな要因が考えられますが、雇用状況の改善がいまだ見られないこと、親族扶養等に関する意識の変化、年金や医療保険制度を初めとする社会保障政策の動向、さらには、これらの影響を最も受けやすく、経済的に自立困難な高齢者世帯が増加していること、さらに、離婚による母子家庭の急増等が挙げられると思います。
このような犯罪急増等に対処するため、埼玉県警察本部では、さいたま市内に昨年12月に浦和東警察署を開設したところでございますが、さらに平成15年度、（仮称）大宮東警察署庁舎建設の着工を予定し、16年度完成を目指すと伺っております。 市といたしましても、地域の治安の維持に努めるとともに、早期着工、早期完成を県に対して要望してまいりたいと存じます。 以上でございます。